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不動産鑑定評価書・調査報告書（意見書） |
不動産鑑定評価書
国土交通省の定める不動産鑑定評価基準に則り、評価対象不動産の適正な価格（又は賃料）を求め、価格決定に至る理由をまとめた文書です。
不動産の売買（親族間・同族法人等）、相続の際の相続人間の遺留分減殺、家賃や地代の増減額請求等に、ご活用ください。
例えば評価対象不動産について利害関係がある人（法人）、公的機関（税務署、裁判所等）に提出する疎明資料として有効です。
調査報告書（意見書）
依頼者ご本人或いは会社の内部資料として価格（賃料）水準を把握しておきたい場合等にご活用ください。鑑定評価基準に則っていませんが、専門職業家としての責任のもと、誠実にご報告いたします。
建築物耐用年数診断（エンジニアリングレポート） |
多数の金融機関の担当者様から、いわゆる残存法定耐用年数の少ない又はすでに法定耐用期間が満了している建物について、実際の耐用年数を報告して欲しいという要望をいただきます。
経験豊富で、耐用年数診断の実績を有する一級建築士と連携し、綿密な現地調査を行い、BELCA基準を反映した残存耐用年数を、リーズナブルな費用で、ご報告をいたします。
ご希望によりコンクリートのコア抜き検査（費用は別途ご相談ください）も承ります。
動産（機械・設備）評価 |
我が国においても、会計基準のグローバル化、IFRS導入等、資産の時価を前提とした企業経営の潮流が胎動しています。
金融機関様は、融資判断並びに与信管理業務にあたり、取引企業がもつ重要な動産（機械・設備）の適正な価値評価が重要なものとなっています。
M＆A（合併・買収）における資産査定（FMV)及び取得原価配分（PPA）、資金調達、保険契約等の参考に、是非ご活用ください。
マシニングセンタ、パーツフォーマ、太陽光発電設備、半導体製造装置、高速オフセット印刷機、建設機械等の価値をご報告いたします。
ご利用目的により、IVS（国際評価基準）及びUSPAP（米国鑑定統一基準）に準拠した報告書をご提供いたします。
ASA米国鑑定士協会の認定資産評価士（機械・設備）資格を有する評価人による高品質なレポートを是非ご活用ください。
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