A. まずは電話またはメールでお問い合わせいただき、ご依頼の内容について、相談させていただきます。その場合、必要な資料(Q2ご参照)を準備いただきますと助かります。ご要望、条件など十分コミュニケーションを持たせていただきます。その後ご納得いただきましたら、所定の承諾書及び確認書を作成・交付させていただき、業務の契約をさせていただきます。後は調査・評価作業を行い、成果物を納品させていただきます。
Q2 鑑定評価を依頼する場合、どんな資料が必要ですか? |
A. 鑑定評価・価格調査(調査報告書、意見書)の場合、全部事項証明書(登記簿謄本)、固定資産税納税通知書、賃貸されている物件では、さらに賃貸借契約書、賃料収入明細(レントロール)、事業用不動産の場合は、上記のほか直近の個別決算書(PL及びBS)3年分、訴訟等に係る場合は、以上のほか申立書、訴状などです。
建築物耐用年数診断では記載事項証明書、検査済証、竣工図、定期調査(検査)報告書等
動産(設備・機械)では御社の会社案内、製造工程の概要資料、主要設備の配置図、固定資産台帳(電子データ)等です。なお機械の数量、ラインの規模等により追加設計図書等をお願いする場合があります。
Q3 鑑定評価書と調査報告書(意見書)との違いはなんですか? |
A. 鑑定評価書は評価対象不動産について利害関係がある人(又は法人)、公的機関(税務署、裁判所等)に提出する疎明資料として有効です。また調査報告書(意見書)は、依頼者ご本人或いは会社の内部資料として価格(賃料)を把握しておきたい場合等に、ご活用ください。ご負担いただく費用が異なります。
A. 弊社は長年多くのご依頼者から全国の物件の評価をさせていただいております。喜んで受諾させていただきます。なお評価物件の所在が近畿圏以外の場合、公共交通機関の交通費(実費)を別途申し受けますことをご了解願います。Q5 係争の案件で追加的な意見書等が必要になった場合の対応は? |
A. 納品させていただいた鑑定評価書等の内容に対する説明は当該費用に含まれます。それら以外の事項についての追加的な鑑定書、調査報告書等は別途新たな役務の契約となります。個別にお話合いのうえ、費用額を決定させていただきます。
Q6 依頼から鑑定書等の納品までどれくらいの日数がかかりますか? |
A. 鑑定書、調査報告書、建築耐用年数診断、機械・設備評価共に、ご依頼いただいてから10日営業日程度で納品いたします。ただ案件の規模、物件の所在地などによりこれを超える場合もありますが、この場合、ご相談させていただきます。